建設業許可のハイク行政書士法人

建設業の各種申請でお困りではございませんか？

建設業の申請でこんな悩みを抱えてはいませんか？

建設業に関連する手続きはどれも複雑で手間がかかります。一通りできるようになったと思っていても法改正があったり、申請書類の様式が変わったりして、結局窓口であたふたしてしまったりすることも多いと思います。

ハイク行政書士法人では平成19年に法人設立後、行政書士として建設業関連の申請を代理しております。様々なご相談に応じて、対応してきた実績がございますので、建設業の各種申請でお困りであれば、ハイク行政書士法人にご相談ください。

500万円以上の工事を請負う場合は建設業許可を受けている必要がございます。許可の有効期間は5年間で5年ごとに更新する必要がございます。また、許可の要件となる人員に変更があった場合や登記の内容に変更があった場合、毎年決算終了後に変更届の提出が必要となります。

公共工事への入札参加をしている建設業者様が毎年受審しなければならないのが経営事項審査申請です。経営事項審査は前回の受審後、1年7ヵ月以内に次の審査を受けなければなりません。また、申請の前に経営状況分析を済ませておく必要もございます。

公共工事への入札を希望する場合に必要となる申請です。発注元となる自治体や官庁などによって有効期間や更新の時期が異なります。経営事項審査の結果と各自治体や官庁が定めた項目により入札業者の格付けが決まり入札参加できる工事の金額等が決定します。

建設キャリアアップシステムは建設技能者の能力評価制度としてスタートしました。技能者は経験と技能について4つのレベルに判定され評価されます。最近では、建設キャリアアップシステムの登録をしていないと現場に入れないというケースもあるようです。

ハイク行政書士法人の「ハイク」はハイキングに行くというような意味がございます。多少は険しい道のりがあるかもしれませんが、お客様と同じ目標を持ち、ともに歩んでいきたいという想いから名付けました。

ロゴは黄色い四角を人の頭に見立て人と人とが手を取り合っているようにも見え、また、黄色い四角を目標として、右肩上がりで上がっている矢印にも見えると思います。ともに歩み、目標を達成したいという意味を込めております。